府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
皿田利光 議事係長 小林正樹 主任 吉岡佑三子 主任 小川美佳 １ 議事日程 日程第１ 議員派遣について 日程第２ 議案第71号 字の区域の変更について 日程第３ 議案第72号 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約の変更の協議に ついて 日程第４ 議案第73号 府中市個人情報の保護に関する法律施行条例
皿田利光 議事係長 小林正樹 主任 吉岡佑三子 主任 小川美佳 １ 議事日程 日程第１ 議員派遣について 日程第２ 議案第71号 字の区域の変更について 日程第３ 議案第72号 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約の変更の協議に ついて 日程第４ 議案第73号 府中市個人情報の保護に関する法律施行条例
施行期日は、公布の日でございます。 慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（広瀬和彦君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。 水田委員。
第72号につきましては、広島県と結んでおります規約の変更について、そして議案第73号は、個人情報保護条例を法律の施行条例に変えるもの、そして74号は、個人情報保護・情報公開審査会を新たにつくるものでございます。 詳細につきましては、後ほど説明も含めていたします。 慎重なる審議をよろしくお願いいたします。
次に、議案第73号、府中市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてでございます。 個人情報保護法の改正により、官民の個人情報保護の制度がこの法律に統合されることにより、条例による運用から法律に基づく運用に移行するため、新たに法律施行条例を制定するものです。ただし、要旨に記載しております、１、開示決定の期限15日、２、手数料無料につきましては、現在の規定を維持いたします。
一方で、制度的なところで申し上げますと、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の所管となりますが、平成27年度から内閣府の子ども・子育て新制度というものが施行されまして、幼稚園はこの新制度に移行するか選択することとされております。
○福祉課長（近藤鉄也君） 医療的ケア児支援の委託料についてなんですが、令和３年９月に医療的ケア児支援法が施行されまして、人工呼吸器の管理やたん吸引など、医療的ケアの必要な子供の家族の支援は、国や自治体の責務とされておるところでございます。
また、そういった慣習がないのであれば、地方自治法施行規則の決算の調整の様式に記載してある不用額という用語は、適当な用語とは思えません。この不用額に対する言葉の本質論と本市の捉え方について、まずはお聞かせくださいませ。 ○委員長（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、まず私から不用額についてお答えをさせていただきます。
続きまして、治山堰堤でございますけれども、平成30年７月豪雨によって、治山ダムの新規建設は平成30年度に２基、令和２年度に１基が完成、令和３年度１基が施行中でございます。令和４年度にも１基、令和５年度以降７基を予定しているところでございます。
これは2021年の６月に議員立法として成立して、９月18日施行された医療的ケア児支援法、いわゆる支援法ができたんですけれども、議員立法ということですので、実務的なところはこれからまだ国や県、市町で制度設計が進むと思われます。該当者本人であるとか保護者、家族にとって使いやすく本当の支援につながる制度が今後築かれていかなければならないという中で、学習機会の保障という点で質問をさせていただきます。
昨年度の人事院勧告で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に基づき関係法律が改正され、令和４年10月１日から施行されることから所要の整備を行うもので、主な改正内容は、育児休業の取得回数の制限緩和として、現在、原則１回の取得を２回で可能とすること、また、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するもので、施行期日は令和４年10月１日でございます。
質疑に入り、委員から「改正単価において、国の公職選挙法施行規則の提示された額と違う区分がある理由は何か」という趣旨の質疑があり、担当事務局長から「国の公職選挙法施行令の限度額と異なるものは、選挙運動用自動車の使用の公営のうち一般運送契約、いわゆるハイヤー方式によるものの限度額、もう一つは、選挙運動用ポスターの作成の公営における企画費の限度額の２つある。
○環境整備課長（能島克則君） プラスチックごみにつきましては、以前議会の一般質問でも御説明あった際に、例えば今埋め立てしておる硬質プラスチックは福山に倣って、例えば可燃ごみのほうに移すであるとかそういうふうな検討もしておるというお話もさせていただく中で、昨年度この令和４年４月から新プラスチック法が施行されまして、その辺も昨年度の一般質問等の中で触れさせていただいとるところで、その中では国とすればその
土砂災害警戒区域なんですけれども、これにつきましては、国民の命を守る、住民の命を守ることを目的といたしまして、土砂災害防止法について、平成13年から施行されたものでございます。この法律は、土砂災害のおそれのある区域につきまして、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地抑制、こういった対策を推進しようとするものでございます。
○総務部長（豊田弘治君） このたびの条例の一部改正は、公職選挙法施行令の改正に伴う条例の一部改正でございます。 初日の提案説明は以上、補足はございません。慎重なる審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（福田勉君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。 土井委員。
○教育長（荻野雅裕君） 教育の機会といたしましては、小学校、中学校においては平成29年、高等学校においては平成30年に学習指導要領が改訂されておりまして、小学校は令和２年、中学校は令和３年、高校生は令和４年から年次進行で学習指導要領が施行されております。
また、本年12月に開始されるレベル４と呼ばれる有人地帯上空を目視外自動飛行ができる法律が施行されるなど、利活用に向けた環境も整備されてきているところでございます。
議案第37号、府中市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、公職選挙法施行令の一部改正が施行され、選挙の公営に係る限度額が引き上げられたため、条例を改正するもので、その区分及び金額は記載のとおり、施行期日は公布の日でございます。 続いて、補正予算の説明をいたします。 今、配信をいたしました。 予算説明資料により、説明をいたします。
改正の内容は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴うもので、まず１番目、固定資産税の負担調整措置でございますが、評価替えに伴う税負担の上昇を緩やかにする負担調整措置として、地価の負担水準が一定程度の場合に課税標準額の５％を加算して段階的に引き上げる制度につきまして、令和４年度は、商業地等に係ってその上げ幅を2.5％とするもので、議案第33号
条例改正の施行期日は公布の日としております。 以上で、追加で提案していただく議案についての説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、原案どおり御可決いただきますようお願いいたします。 〔総務部長 豊田弘治君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） これにて、提案理由の説明を終結いたします。
───────────┼────┤ │ ５４ │広島市児童福祉施設設備基準等条例の一部を改正する条例の一│ 〃 │ │ │部改正について │ │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ ５５ │広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため│ 〃 │ │ │の法律施行条例